Apple、Siri誇大広告で390億円和解　集団訴訟合意

米Appleは5月5日（現地時間）、同社の音声アシスタント「Siri」のAI機能に関する誇大広告を巡る集団訴訟で、2億5000万ドル（約390億円）の和解金を支払うことで合意し、米国の裁判所に和解案を提出した。

同社は2024年6月から9月にかけて宣伝したSiriの新機能について、実際に消費者が購入した端末で利用できなかったことから、2025年3月以降に集団訴訟の対象となっていた。

2024年6月開催の世界開発者会議（WWDC）でAIプラットフォーム「Apple Intelligence」を発表した際、同社は当該システムを基盤に「Siri」を強化し、新端末でユーザーの個人的な文脈を理解する高度な機能を利用できると宣伝していた。

2026年までの間に、文章作成ツールや通知の要約、「ChatGPT」との統合といったAI機能を段階的にリリースしたが、メイン機能として宣伝していた「アプリを横断して複雑なタスクを処理する機能」などの高度な機能は、2026年5月時点で提供されていない。

同社は米国の広告監視機関である国家広告局（NAD）から広告の修正要請を受け、自社の開発遅延を理由に、2025年3月に同機能の展開について「予想よりも時間がかかっている」と複数の海外メディアを通じて公式に認めた。それに伴い、2026年へのリリース延期を発表し、関連CMなどの広告も削除した。

同訴訟は、同社の開発遅延と機能提供延期の流れを経て、消費者が本格的に提起したものとなる。

同社は今後、和解の対象となる米国の消費者に対し、端末1台につき基本25ドルを支払う。申請件数などの要因によって最大95ドルまで増減する可能性がある。