物価高騰対策など10億円の補正予算案、奈良市　いじめ調査委の報酬増案も

奈良市は、国の臨時交付金を活用した物価高騰対策などを盛り込んだ総額10億3720万円の一般会計補正予算案を発表した。この予算案は、8日に開会する市議会6月定例会に提案される。

物価高騰を受け、プレミアム付商品券発行事業に8億1800万円、省エネ家電購入促進事業に1億8100万円を充てる。鼓阪小学校跡地活用検討に607万円など、鼓阪・佐保小学校統合再編に伴う経費も計上。議員によるハラスメント調査業務委託に330万円を盛り込む。

このほか、学校でいじめの疑いがある重大事態が発生した際に立ち上げるいじめ調査委員会委員の報酬を増額する条例改正案を提案する。改正案では、報酬は30分につき1万1000円（1日8万8000円上限）とする。現在は会議が日額1万4000円、調査が同2万5000円など。

市は今年1月、調査委設置に向け奈良弁護士会に委員の推薦を依頼したが、報酬と業務負担を理由に推薦を得られなかった。

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