高市内閣支持率急落、読売57%・日経58%・共同53.7%　大手メディア調査で軒並み低下

週明けの月曜日、大手メディア各社が毎月実施する全国世論調査の結果が公表され、高市内閣の支持率が急落した。読売新聞、日本経済新聞、共同通信の最新調査で、支持率はいずれも発足以来最低を記録し、特に読売と日経は前回から10ポイント以上の下落となった。

読売新聞が7月24～26日に実施した調査では、高市内閣の支持率は57％（前回69％）に急落し、昨年10月の発足以降最低となった。不支持率は34％（同21％）に急上昇した。読売は「皇室典範改正など重要な法案や政策についての高市首相の説明不足や、長引く物価高への不満が影響した」と分析している。

日本経済新聞とテレビ東京の合同調査でも支持率は58％で、6月の前回調査から10ポイント下落した。「支持しない」は37％で10ポイント上昇した。このうち「特定の支持政党を持たない無党派層は不支持が5割を超えた」と伝えている。

共同通信の世論調査では、高市内閣の支持率は前回6月調査から2.1ポイント減少し、発足以来最低の53.7％となった。不支持率は33.7％で、前回から5.8ポイント増えた。東京新聞などは「典範改正理解得られず49%、内閣支持率最低53.7%」とのタイトルで報じている。

すでに1週間前に報じた毎日新聞の世論調査では、高市内閣の支持率が41％、不支持率は44％となり、初めて不支持率が支持率を上回ったという。改正皇室典範の成立や副首都法の審議入りなど強引な国会運営に有権者からも厳しい評価が下されているようだ。