「地域おこし協力隊」初の8000人突破、定住率も7割超え　林総務相「1万人目標に」拡大目指す

都市部から地方への人の流れを加速させる「地域おこし協力隊」の勢いが止まらない。総務省が4月24日に発表した2025年度の全国の活動状況によると、隊員数は前年度から286人増え、制度開始以来初めて8000人の大台を突破した。2009年の制度創設から一貫して右肩上がりの推移を見せており、地方創生の切り札としての存在感を高めている。林芳正総務相は同日の会見で、さらなる規模拡大に意欲を示した。

今回の発表によると、全国の隊員数は8196人に達し、性別では男性が約6割、女性が約4割を占めている。年齢層では20代が33.6％、30代が30.1％と、若年層が全体の6割以上を占める結果となった。受け入れ自治体も拡大しており、人口減少に悩む1461自治体のうち、約8割にあたる1187自治体が隊員を委嘱している。都道府県別では北海道が1374人と群を抜いて多く、長野県、島根県がこれに続く形となった。

移住政策の成否を分ける「定住率」についても、極めて高い水準を維持していることが判明した。任期終了後も同じ地域や近隣自治体に住み続ける割合は全国平均で70.3％に達し、計6163人が地域に根付いている。特に北海道や長野県、栃木県などでは、任期終了者の約8割近くが定住を選択しており、地方での生活が定着している実態が浮き彫りになった。活動地と同じ市町村にそのまま残るケースも57.5％に上り、地域コミュニティの維持に大きく貢献している。

隊員たちが任期後に歩むキャリアパスは、多岐にわたる起業や就業の形が見て取れる。調査によると、約46％が古民家カフェやゲストハウスの運営といった形で自ら事業を立ち上げ、起業家として活動している。また、約35％は自治体の職員や森林組合などの法人に所属しており、地域の担い手として専門性を発揮している。農業や林業といった一次産業に従事する者も約12％に上り、後継者不足に悩む産業現場の支えとなっている。

政府は今後もこの流れを加速させ、地方への人の流れをさらに太くしていく考えだ。林芳正総務相は会見の中で、協力隊の現状について「関心が広がり、活動が着実に定着している」と高く評価した。その上で、今後の展望について「隊員数を1万人に増やす目標を掲げ、大学生を含む若者、女性、シニア層などを対象とした広報を行い、採用者数の増加を図る」と述べ、目標達成に向けた強い決意を表明した。若者だけでなく幅広い層をターゲットに据えることで、多様な地方創生の形を模索していく方針だ。