「給付付き税額控除」批判噴出 中間層軽視と高齢者偏重の愚策

「給付付き税額控除」の新制度に対し、批判が相次いでいる。手取り増加への期待とは裏腹に、低所得層へのバラマキ色が強まり、中間層の剥奪感や社会の分断を招く恐れが指摘されている。この制度改革が日本社会に投げかける本当の問題とは何か。

給付付き税額控除は、所得税の負担を軽減し、さらに税額控除後の残額を給付として受け取れる制度だが、今回の合意内容は高齢者を優遇する形に偏っている。具体的には、年金受給者への上乗せ給付が目立ち、現役世代の中間層には恩恵が薄い。

批判の核心は、中間層が負担を強いられる一方で、高齢者だけが選別的に現金給付を受け取る構図にある。これでは「中間層をバカにしている」との声が噴出するのも当然で、不公平感が社会の分断を助長する。

与野党が合意に至った背景には、高齢者票を意識した政治判断がある。短期的な選挙対策として制度設計が歪められ、長期的な財政健全化や公平な再分配の視点が欠けているとの指摘は避けられない。

この愚策を放置すれば、現役世代の勤労意欲が低下し、日本経済の成長力が削がれる。代替案として、すべての世代を対象とした普遍的な給付や、社会保障改革とセットにした制度設計が求められる。