「週刊フジ」Xアンケート、高市首相の飲食料品消費税減税に93.2%が賛成

産経ニュースの1コーナー「週刊フジ」のXアカウント「こちら『週刊フジ』です」で2日午後から48時間実施されたアンケートで、高市早苗首相が表明した「飲食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げる」方針について、「賛成」が計93.2％に上ったことが分かった。最多は「衆院選の公約であり、国民の支持も得たので減税賛成」の80.4％だった。

この方針を受け、自民党は7月31日と8月3日に税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開いた。同党は2月の衆院選公約で、飲食料品の消費税率ゼロについて「検討を加速する」と掲げて圧勝した。このため、「国民との約束は重い」として首相の方針に賛成する議員が多かった一方、「財源が不透明」などという反対論もあった。

党内には「検討を加速」という言葉を受けて、「飲食料品の消費税減税は選挙公約ではない」という主張まであるという。

アンケートは「減税に賛成か反対か」と「『飲食料品の消費税減税』は選挙公約か」をそれぞれ踏まえたうえでの判断を聞くため、①衆院選の公約だが、財源などの問題があり減税反対②衆院選の公約であり、国民の支持も得たので減税賛成③公約は「検討の加速」であり、減税反対④公約は「検討の加速」だが、首相が決断した減税に賛成－の4つから回答を求めた。

結果は、②の「衆院選の公約であり、国民の支持も得たので減税賛成」が80.4％で1位。以下、④の12.8％、①の4.1％、③の2.7％の順だった。

「減税に賛成か反対か」というくくりで見ると、「賛成」が計93.2％、「反対」は計6.8％だった。

「『飲食料品の消費税減税』は選挙公約か」というくくりでは、計84.5％が「公約」と回答し、「公約は『検討の加速』」は計15.5％だった。

「国会議員が公約を守るのは当たり前！　そうでなければ、政治家を信用できない」「食料品は最速で減税してほしい。物価上昇キツイです。食べ物だけでも安くなったら本当にうれしい」「国民の認識では『検討の加速』＝『やる』と受け止める。まさか、言葉に逃げ道をつくっているなんて誰も思わない」「総理は信頼しています。でも自民党の誰が信用できないのかは炙り出されました」「野党含めてほぼ全ての党が減税を公約にしてました。これに反対することは公約違反です」「ザイゲンガーと言っているけれど、税収は毎年増収しているので、使い方を考えれば十分です」

「減税に財源を求めるのに、補助金や給付金には財源論が出ない不思議。税収の上振れは要は取りすぎでしょ？」「正直、生きるために必要な食料品に課税する姿勢が昔から気に入らなかった。課税は贅沢品にかけるべきであって、食料にかけるべきではない」「公約で掲げたのに反対する野党や一部自民議員は有権者をだましてもいいと舐め腐ってるのか」「自民党の議席数は高市総理信任の副産物に過ぎません。高市総理が自民党内部の抵抗勢力を打ち負かし、公約を果たすことを国民は期待しています」という意見が見られた。

一方、「公約は2年間ゼロ」「食料品消費減税で、飲食店は実質増税です。食料品の値段も下がりません。もうかるのは還付金をもらう大企業だけです。庶民はカヤの外です」「どれも当てはまりません。物価が上がれば消費税下げても意味がないので、まずは物価が上がらないようにするべきでは」

「飲食料品の消費税だけの減税は反対です」「減税の効果なんて2、3カ月で、後は副作用ばっかり。それに『トラスショック』『高市ショック』だって、あり得る」「飲食料品のみ消費税減税すると弊害が大きいので、消費税廃止するか一律減税すべき」「メディアのくせにアンケート下手」という回答もあった。

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