「4区案で再挑戦」大阪都構想区割り最終案、維新内の支持66％　前回住民投票案を見直し

大阪市を廃止し複数の特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、大阪維新の会は6日、制度設計を担う大阪府市の法定協議会で提案する「区割り」の最終案を4区案に決めた。記者団の取材に応じた横山英幸代表代行（大阪市長）によると、8区案、24区案と合わせた3案のうち、大阪市内選出議員を対象に実施した直近の意向調査では、4区案の支持が66％に上った。

横山氏は4区案について、3案の中で最も1区当たりの財政規模が大きく、再編コストを抑制できることに触れ「非常にバランスのいい案だ」と評価。「（財政力が大きく）大阪市と同じような事務を担える。副首都にふさわしく、かつ東京都モデルをさらに進化させた特別区になり得る」と述べた。

4区案は令和2年の前回住民投票で否決された案を再編成した。横山氏は「4区という大きさや規模、区割りの考え方自体が、（住民投票での）反対の大きな要因になっていたとまでは考えていない。もう一度4区案でチャレンジできる」と強調した。

横山氏は6日午前の党会合で、5日を期限とした市内選出議員の意向調査の結果を説明。これに先立ち、5日夜に吉村洋文代表（大阪府知事）に調査結果を説明するとともに4区案を最終案とする意向を伝え、「それでいきましょう」と了承を得たという。

法定協では今後、府と特別区の役割分担などの議論が予定される。横山氏は「区数や区の規模が定まると議論がより加速していく。（財政）シミュレーションを並行させながら、よりイメージしてもらいやすい特別区の姿を議論していきたい」と述べた。