野党、消費減税方針を厳しく批判　臨時国会で与野党対決へ

高市早苗首相が30日に自民党に指示した飲食料品の消費税率1％への引き下げに対し、主要野党は批判を強めている。29日に官邸で開かれた社会保障国民会議では、中道改革連合や国民民主党など5党が改めて反対を表明。首相は秋の臨時国会に関連法案を提出する意向だが、激しい与野党対決となる見通しだ。

「再増税に対する懸念、農林水産業や外食産業に対する手当、財源、あらゆることが不透明な状況の中で、果たして採るべき選択肢なのか」中道の小川淳也代表は30日、東京都内で記者団にこう述べた。

中道は2月の衆院選の公約で恒久的な食料品消費税ゼロを訴えたが、首相が指示した2年限定の減税については「2年後に大幅増税になる」と反対を貫く。小川氏は記者団に「むしろ速やかな給付こそ即効性、実効性がある」と指摘した。

国民民主は対案として、所得税や住民税を減税する「社会保険料還付付き税額控除」を主張する。同党の玉木雄一郎代表は、代替財源の具体策が示されていないとした上で「ベストの経済政策だとは思えない」と苦言を呈した。

立憲民主党の水岡俊一代表は29日の国民会議で「影響を受ける農業や外食産業への具体的な支援策や財源が全く示されていない」と指摘し、反対色を鮮明にした。

チームみらいは、消費税率を下げても価格が下がらない可能性や、財源確保の必要性などを指摘。共産党の小池晃書記局長は、2年後に税率を戻す方針について「いまだかつてない大増税になる」と主張した。一方、日本保守党は消費税1％案に「消極的な賛成」の立場を示している。

野党幹部は国民会議での議論について「結論ありきで、われわれの意見を聞く気などなかった。それなら最初から与党案として出してくればいい」と批判。中道の小川氏は秋の臨時国会をにらみ「慎重な立場から充実審議を求める」と早くも対決色をにじませた。