副首都法案、24日採決合意できず　野党は回答次第で判断

自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は23日、与党提出の副首都構想関連法案について国会内で断続的に会談した。磯崎氏は24日に参院特別委員会で採決する日程を提案したが、合意には至らなかった。

斎藤氏が採決の条件として掲げた地方選と住民投票の同日実施禁止に関し、両氏は折り合わなかった。磯崎氏は持ち帰って改めて回答する方針で、野党はその回答次第で24日の採決に応じるかどうかを判断する。

25日の会期末を控え、与野党の攻防は激しさを増している。斎藤氏は会談で、同日実施禁止のほかに24日採決の条件として法施行後の想定コストの明示なども求めた。

これに対し磯崎氏は、24日の参院特別委員会の質疑の中でコストの幅について回答する意向を示した。与党は副首都関連法案の24日成立を目指しており、特別委の委員長は立民議員が務めるが、委員数は与党10人、野党9人で、採決されれば与党の賛成多数で可決する見通しだ。

ただし参院全体では与党は過半数に届いておらず、副首都関連法案に賛同する野党はチームみらいだけだ。参院本会議の採決では、自民と日本維新の会の計120議席にみらいの2議席を加えても過半数の124議席に達しないため、与党は複数の無所属議員の賛同を得たい考えだ。

体調不良などで24日の参院本会議に与党議員が少しでも欠席すれば、反対多数で否決される可能性もある。与党は否決された場合、衆院で3分の2以上の賛成多数による再可決も視野に入れている。