＜独自＞衛星情報分析を24時間体制に　政府、人員拡充とAI活用へ

政府が、人工衛星を通じた情報分析を24時間体制に移行する方向で検討していることが23日、関係者の話で分かった。中国やロシア、北朝鮮の軍事活動が活発化する中、政策判断を支えるインテリジェンス強化が狙いだ。内閣官房の内閣衛星情報センターの人員を拡充し、時間帯を問わず衛星画像を分析できる態勢を整える。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府は31日、情報活動の司令塔となる「国家情報会議」を初開催する。会議の事務局を担う「国家情報局」も同日に立ち上げ、衛星情報分析をはじめとする情報活動強化の議論を加速させる方針だ。

内閣衛星情報センターは情報収集衛星が撮影した画像を分析し、首相官邸や関係省庁に提供している。しかし現在は24時間体制になっておらず、政府・与党内では有事の際に敵の侵攻や攻撃の兆候察知が遅れる恐れがあると懸念する声が上がっていた。

政府は交代勤務に必要な人員確保に加え、人工知能（AI）を活用した情報分析の本格化に着手する方針だ。AIによる画像解析の効率化や精度向上を見込み、限られた人員でも迅速な分析を可能にすることを目指す。

防衛省は多数の小型衛星で目標を捕捉する「衛星コンステレーション」の構築を進めており、内閣衛星情報センターとの役割分担の明確化も焦点となる。両機関の連携強化が、総合的な情報収集能力の向上につながると期待されている。