【主張】横浜市長パワハラ　人権感覚の刷新を自らに問え

横浜市の山中竹春市長に対し、弁護士らによる第三者委員会が、職員へのパワハラ行為が常態化していたと認める調査報告書を公表した。市長の言動は単発の行き過ぎではなく、組織的な職員支配として長年続いてきたとの結論に達した。

報告書は、職員を「人間のクズ」と侮辱するなど不適切な言動があったほか、人事権を背景に職員を支配する不当な行為も認定。「人権感覚を刷新すべきだ」と市長に求める厳しい内容だ。

山中市長は「極めて重く受け止めている」と謝罪したが、職員の萎縮を招いた圧迫に恥を知るべきだ。自身が市長の職責にふさわしいのか、胸に手を当てて考えてほしい。

発端は今年1月、当時の横浜市人事部長が実名で記者会見を開き内部告発したことだった。市長は一部を認めつつも言い分に食い違いがあり、第三者委による調査が行われていた。

調査報告書は複数の職員に対する怒鳴る、睨（にら）みつける、意図的に無視するなどの行為を認定。「ポンコツ」など人格を否定する発言も認められた。

市長から勤務時間外の緊急性のない連絡が、複数の幹部職員に広く繰り返し送られていた実態も判明した。

人事をめぐっては、特定の部署を挙げ「飛ばし先」「粛清感強いでしょ」と発言したほか、合理性に疑問のある人事異動が実施された。第三者委は市長の人事権の裁量を逸脱し、職員を「心理的圧迫による支配」に置いたと指摘した。

横浜市は首都圏で人口370万超を抱え、政令指定都市の中でも最も規模が大きい。山中氏は横浜市大医学部教授も務めた経歴を持ち、令和3年に市長へ初当選し、現在2期目を担う。

山中氏は「人にやさしい都市、世界があこがれる都市」を実現すると掲げる。だが、その前にまず職員にやさしい市政を取り戻すべきだった。

第三者委は個々の言動を軽く見ず、「圧倒的に優越的な地位にある市長が多岐にわたる不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻だ」と厳しく指摘した。職員の尊厳を傷つけ、職場環境が悪化すれば、健全な行政組織の運営はとてもかなわない。

近年、自治体首長のパワハラやセクハラ、不祥事が相次いでいる。問題を具体的に指摘されても首長がなかなか認めず、悪あがきを繰り返した結果、行政の停滞を招いた例も少なくない。山中市長には独善を排し、行政への信頼を回復する覚悟を問いたい。