アメリカとイランの14項目覚書署名で中東情勢が転換 丸紅今村氏に聞くホルムズ海峡とサプライチェーンへの影響

アメリカとイランが14項目の覚書に署名したことで、長年対立を続けてきた両国の関係に大きな転機が訪れた。中東情勢の安定化が期待される一方、ホルムズ海峡の航行安全や原油市場の動向、さらには日本を含む世界のサプライチェーンにどのような影響が及ぶのか、注目が集まっている。

丸紅経済研究所の今村卓所長は「今回の覚書は単なる停戦合意ではなく、協力の枠組みを示した点で評価できる」と指摘する。イラン経済の再建と国際社会への復帰が、中東全体の安定につながるとの見方を示した。

ホルムズ海峡の通行リスク低下は原油価格の安定要因となる。今村氏は「供給懸念が後退すれば、原油価格は下落基調に転じる可能性がある。ただし、イランの増産ペースやOPECプラスの動向次第で変動は避けられない」と述べ、楽観を戒める。

サプライチェーンについては「物流ルートの多様化が進む中、中東からのエネルギー依存を減らす動きは加速するだろう」と今村氏は分析する。一方で、「短期的にはホルムズ海峡の安全確保が最大の課題。日本はエネルギー輸入の大部分を同海峡に依存しており、覚書の履行状況を注視する必要がある」と警告する。

覚書の履行にはイラン国内の政治事情やアメリカ議会との調整などハードルも多い。今村氏は「両国首脳の強い政治的意思が持続するかどうかが鍵。日本は即時の便益を期待するのではなく、長期的な観点から外交的努力を続けるべきだ」と総括した。