イラン、ホルムズ海峡でミサイル発射能力の大半維持 トランプ氏の「破壊」主張に疑問

米紙ニューヨーク・タイムズは12日、米情報機関の分析を基に、イランがホルムズ海峡沿いで保有するミサイル発射能力の大半を維持していると報じた。同紙によると、海峡沿いのミサイル拠点33カ所のうち、30カ所が作戦上運用可能な状態にあるという。これにより米軍艦船や石油タンカーの通航を脅かす可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は先の軍事作戦でイランの軍事能力を「完全に破壊した」と主張しているが、実際には相当程度の戦力が残存している可能性が浮上した。米情報機関の分析は、イランが依然として高いミサイル発射能力を維持していることを示唆している。

同紙の報道によれば、イランは戦闘開始前に保有していた移動式発射台の約70％、備蓄していたミサイルの約70％を維持している。これには他国を攻撃できる弾道ミサイルも含まれており、地域全体の安全保障に深刻な影響を及ぼす可能性がある。

さらに米軍情報機関の分析として、イランが地下にあるミサイルの保管・発射施設のうち約90％にアクセスできる状態にあることも報じられた。これらの地下施設は空爆の影響を受けにくく、長期にわたって運用を継続できる強みを持つ。

イランのミサイル能力維持は、ホルムズ海峡の安全保障上のリスクを引き続き高めている。米国とイランの間で緊張が続く中、軍事衝突の再発を防ぐための国際的な監視や外交努力が求められている。（共同）