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米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は25日、米当局者の話として、イラン革命防衛隊が同日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で貨物船を攻撃したと報じた。無人機による攻撃とみられる。ロイター通信によるとイラン当局が25日、ホルムズ海峡でイランが指定した航路以外を航行する船舶の安全を保証しないという趣旨の警告を出していた。
同紙によると攻撃されたのはシンガポール船籍の貨物船。船橋が被害を受けたが、けが人は確認されていない。ホルムズ海峡のオマーンの沿岸部で攻撃を受けたという。
米国とイランが戦闘終結の覚書に署名し、21~22日に両国高官がスイスで会談して以降、ホルムズ海峡では商船の航行が増加しつつあった。イランによる攻撃再開を懸念し、船舶の通航が再び停滞する恐れがある。
トランプ米大統領は覚書締結後、イランが覚書を順守せずホルムズ海峡を開放しなければ、イランを再び攻撃する考えを示していた。
ロイターによると、イランが海峡管理のため設置した「ペルシャ湾海峡庁」が25日、イラン側が設定した航路を航行するよう求め、「非公認の航路を通過して生じる結果は船主や船舶運航者らの責任になる」とする声明をX(旧ツイッター)で公表していた。
米欧メディアによると貨物船への攻撃はイラン側の声明発表の数時間後に起きた。
米イランの覚書締結を受け、オマーンが国際海事機関(IMO)と連携してオマーン寄りの臨時航路を設け、海峡周辺で停泊を余儀なくされていた船舶の脱出を促す取り組みを進めると表明。イラン側が反発していた。一方、ペルシャ湾岸6カ国でつくる湾岸協力会議(GCC)と米国は25日、ホルムズ海峡での通航料や手数料などの徴収を拒否するとの共同声明を発表した。