イランで加速する反米プロパガンダ、原爆投下を「非道行為」と強調　深まる米イランの対立

中東情勢が緊迫の度を増すなか、イランの首都テヘランでは米国を批判する掲示物が次々と設置され、街の風景が一変している。米国との軍事的緊張が続くなか、当局は過去の戦争における米国の振る舞いを「非道行為」として描き出し、国民の反米感情を煽っている。こうした動きは、外部の敵を強調することで国民の結束を促したい指導部の強い思惑を反映したものといえる。街中に溢れるプロパガンダは、現在の外交情勢を象徴する極めて異例な光景となっている。

特に注目を集めているのは、日本の広島や長崎への原爆投下をモチーフにした巨大なポスターや壁画の数々である。これらは米国の軍事行動がいかに残酷であったかを視覚的に訴え、反米意識を植え付けるための重要なツールとして機能している。テヘラン市民が日常的に目にする場所にこれらの掲示物を配置することで、政権は核保有国としての米国の二重基準を批判する狙いがある。歴史的な悲劇を政治的に利用する手法には、国際社会からも複雑な視線が注がれている。

かつての米イラン対立の象徴である旧米大使館前の通りでは、歴史的な軍事介入を列挙した大規模な展示が行われている。原爆投下のみならず、ベトナム戦争やベネズエラのマドゥロ大統領拘束など、米国が他国に関与した事例が詳細に描かれている。1979年の大使館人質事件以来、この場所は対米闘争の原点として特別な意味を持ち続けてきた。現在も多くの市民や観光客が訪れるこの場所で、指導部は改めて対決姿勢を鮮明にしている。

テヘランの随所には、長崎の原爆投下後に撮影された「焼き場に立つ少年」を模したと思われる絵も飾られている。直立不動で死んだ弟を背負う少年の姿は、戦争の悲惨さを伝える象徴として世界的に知られているが、イランではこれが米国の非道さを象徴する図像として引用されている。こうした視覚的なプロパガンダは、言葉以上に人々の感情に強く訴えかけ、体制維持のための大きな役割を果たしている。歴史の断片を抽出し、自国の正当性を主張する動きは止まる気配がない。

反米イスラム体制下のイランでは、教育現場においても米国による「非道行為」は歴史の授業で必須の項目となっている。原爆投下は米国の象徴的な罪として教え込まれ、若年層の意識形成に多大な影響を与えている。一方で、最高指導者アリ・ハメネイ師はかつて、核兵器の使用を宗教的な禁忌とし、製造の方針はないと公式に表明していた。核開発を巡る対立が続くなか、こうしたプロパガンダは自国の立場を正当化するための高度な情報戦の一環とも捉えられる。