維新、安保3文書改定で論点整理　非核三原則見直し求める声

日本維新の会は5月28日、安全保障調査会の会合を開き、政府が進める安全保障関連3文書の改定に向けた論点整理を始めた。これまでの有識者ヒアリングに基づき、議員間で意見を交換した。焦点の一つは非核三原則の扱いだ。

調査会長を務める前原誠司氏によると、参加者から「非核三原則」の「持ち込ませず」の見直しを求める声が上がった。前原氏は記者団に対し、中国が核戦力を増強していると指摘し、「核を取り巻く戦略環境が非常に厳しくなっている。何らかの形で核に対しての危機感とあるべき姿を（提言に）書いていきたい」と述べた。ただし、具体的な内容はまだ決まっていないと説明した。

防衛費に関しては、関連経費も含めて国内総生産（GDP）比で5%とする北大西洋条約機構（NATO）並みの水準への引き上げを求める意見が出た。維新内では防衛力強化に積極的な立場が目立つ。

また、経済安全保障の重要性を明確に位置づけるべきだとする意見も出た。中国の台頭や技術覇権競争を踏まえ、安全保障の枠組みに経済面を組み込む必要性が議論された。

維新は5月中に党としての考え方をまとめ、その後、自民党とすり合わせて与党提言として政府に提示したい考えだ。政府は年内の3文書改定を目指している。