イラン国営石油、日本に原油購入打診 ホルムズ航行の安全懸念で交渉難航か

イラン国営石油会社が、日本の石油元売り大手などに対し、イラン産原油の購入を打診したことが3日、イラン外交筋への取材で明らかになった。米イラン間で6月に署名された覚書には、米国がイランの原油輸出を容認する項目が含まれていた。

しかし日本の外交筋は、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡での航行安全が十分に確保されていないとして、交渉の成立は「現実的ではない」と慎重な姿勢を示している。

イランはかつて日本の主要な原油調達先の一つであったが、第一次トランプ米政権による2019年の全面禁輸措置を受けて、日本はイラン産原油の輸入を停止していた。

イラン外交筋によると、国営石油会社は6月17日の覚書署名の前から、日本や韓国など複数の外国企業と接触を始めており、イラン側は覚書の署名によって日本企業などによる原油購入の道筋がついたと認識している。

イランはこの合意を背景に、協議を本格化させ、購入に向けた具体的な手続きも説明したという。交渉の行方は、ホルムズ海峡の安全状況に左右されるとみられる。