ウクライナ高官、パトリオット迎撃弾生産で日本の支援に期待 キスリツァ氏「防御用」と強調

ウクライナのキスリツァ大統領府第1副長官は24日、首都キーウでの共同通信との単独会見で、米国製防空システム「パトリオット」ミサイルのライセンス生産に関し、日本国内で三菱重工業が実施している人材訓練などでの支援に期待していると表明した。同氏は、こうした兵器は人に危害を加える攻撃用ではなく「防御用」であると強調し、日本側に協力を妨げる制約はないはずだと訴えた。

キスリツァ氏はゼレンスキー政権の外交を支える側近の一人。ウクライナはロシア軍の弾道ミサイルを迎撃するパトリオットミサイルが不足し、被害が拡大している。トランプ米大統領から今月8日、ライセンス生産の許可を得たものの、実際の生産には技術不足が指摘されており、日本からの協力を得て生産態勢を整えたい考えだ。

キスリツァ氏は、日本がパトリオットミサイルのライセンス生産を認められている数少ない国の一つであると評価。協力に向けて「政治的な対話を続けている」と明らかにした。

ウクライナ側は、日本の高度な製造技術と訓練能力に大きな期待を寄せており、三菱重工業による実務レベルの支援が今後拡大する可能性がある。専門家は、日本の協力が実現すれば、ウクライナの防空能力向上に大きく貢献すると見ている。

日本政府はこれまで、ウクライナへの防衛装備品の提供や技術協力について、憲法や輸出管理の枠組みの中で慎重に検討してきた。今回のキスリツァ氏の発言は、今後の日ウクライナ間の防衛協力の進展を占う材料として注目される。