戦没者遺骨収容0.7％ 全国会議員調査で「国の責務」に疑問

先の大戦で海外などで亡くなった戦没者の遺骨収集を「国の責務」と明示し、集中実施を定めた推進法の施行から10年を機に、産経新聞は全国会議員を対象とする意識調査を実施した。推進法が事業の前進に一定以上「寄与してきた」と答えたのは82.0％に達した。一方、施行から10年で収容された遺骨は3981人分で、国が「収容可能見込み」とする数の0.7％にとどまり、肯定的な認識と実情のギャップが浮き彫りになった。

調査は6～7月、衆院議員465人、参院議員247人（欠員1）の計712人を対象に、質問票を本人や秘書らに原則直接配布する形で実施。回答者数は317人（回答率44.5％）だった。

回答では、推進法が「寄与してきた」「一定寄与してきた」が計82.0％だった。一方、国の責務が「果たされている」「一定果たされている」は計67.4％にとどまり、推進法の意義は評価しつつも、国の責務は完全には果たされていないとみる議員が一定数いることが示された。

また、推進法が「寄与していない」「あまり寄与していない」と答えた人に要因を複数回答で尋ねたところ、計51人から147回答を得た。「予算措置の不十分さ」「政治課題としての優先順位の低さ」「政治的推進力の弱さ」といった政治的要素を選んだのは計62.6％で、「戦後80年超の歳月」「国民の関心の低さ」「遺族・遺族団体の減少」といった時間の経過に起因する項目を選んだ計29.9％を上回った。

一方、国の責務が「果たされていない」「あまり果たされていない」と回答した人に必要な手立てを複数回答で尋ねたところ、回答者98人のうち「有効な手立てはない」を選んだ人はおらず、現状を否定的に捉える議員も事業推進への処方箋はあると考えていることがうかがわせた。

調査結果について、帝京大教授で厚生労働省「戦没者の遺骨収集に関する有識者会議」構成員の浜井和史氏は、「推進法を議員立法とした以上『進んでいない』とはいえないが、胸を張って『責務を果たしている』とはいえないという本音と建前が透けてみえる」と分析した。（編集委員　池田祥子、小川恵理子）

戦没者遺骨収集推進法は、戦没者の遺骨収集を初めて法的に「国の責務」と位置づけた議員立法。平成28年3月に全会一致で成立し、令和6年度までを「集中実施期間」と定めた。その後の改正法で11年度まで延長され、体制整備と情報に基づく約3300カ所での調査・収容を盛り込んだが、海外や沖縄、硫黄島の戦没者240万人のうち112万人分が未収容で、厚生労働省はうち59万人分が「収容可能」としている。