カストロ氏誕生日に米批判　キューバ「攻撃許さない」

キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長が95歳の誕生日を迎えた3日、国内では祝賀ムードが広がる一方、政府や共産党はトランプ米政権への批判を強めた。同政権は反米姿勢の転換を狙って圧力をかけており、キューバ側はこれを拒否する姿勢を鮮明にしている。

ラウル氏は兄の故フィデル元国家評議会議長と共にキューバ革命を主導した象徴的存在で、現在も国政や外交に強い影響力を及ぼしているとされる。誕生日に合わせて各地で祝賀行事が行われ、支持者らが集結した。

共産党の機関紙グランマはカストロ氏の足跡を振り返る特集記事を掲載し「ラウルは国そのものだ。彼を攻撃したり中傷したりすることは到底許されない」と指摘した。また、1996年に米国の民間小型機がキューバ軍に撃墜された事件でカストロ氏らを起訴した米司法省の対応を厳しく非難している。

トランプ政権が継続する石油禁輸措置は、キューバの主要な外資獲得源である観光業に深刻な打撃を与えている。観光部門の収入減少が国内経済全体に波及し、外貨不足が一層深刻化する懸念が高まっている。

スペインの大手メリアホテルズは3日、キューバの経済情勢などの変化を理由に、キューバ国内で展開するホテル15軒の営業終了を発表した。同社の撤退は、キューバ観光業への外資依存の脆さを浮き彫りにしている。（共同）