カーナビ大手アルプスアルパイン、下請法違反で公取委勧告

公正取引委員会は19日、カーナビなどを製造・販売する電子部品大手のアルプスアルパインに対し、下請法（中小受託取引適正化法）違反（買いたたき）を認定し、再発防止を求める勧告を出した。同社が取引先の下請け企業に製造を委託した電子部品の発注量を大幅に減らしたにもかかわらず、単価を据え置いたためだ。

公取委の発表によると、アルプスアルパインは2024年10月から2025年10月にかけ、カーナビなどに使われる16種類の「補給備品」の製造を委託した下請け業者3社に対し、量産を終えて発注量が減少したために製造コストが大幅に上がったにもかかわらず、事前に協議せずに発注単価をそのまま据え置いていた。

対象部品は386点に上り、公取委は業者が負担した分の金額を支払うよう求めた。

下請け法はこうした行為を立場の弱い事業者への一方的な「買いたたき」として禁じている。量産が終わった部品の製造の買いたたきでは、公取委が昨年12月、スズキの子会社に初めて下請法違反で勧告を行った例がある。また、自動車業界団体の日本自動車工業会（佐藤恒治会長）に対しても、加盟する会員に違反行為の是正や未然防止を促すよう要請しており、スズキの子会社やアルプスアルパインのようなお行儀の悪い行為が「氷山一角」でないことを願いたい。

その他の主なニュースとして、読売新聞1面は「日銀1.0%に利上げ、決定会合31年ぶり高水準」、朝日新聞27面は「電子部品大手「アルプスアルパイン」買いたたき認定」、産経新聞8面は「中国消費コロナ以来の減、5月エネ高騰、自動車低迷」、日本経済新聞18面は「アーチオン、4.5%視野、高利回り株のルーキー、お手本はダイムラー」など。また、業界関連では、アルプスアルパインが静電容量式センサーIC「HSLCMB002A」を発表した。国内企業として初めて2026年3月期の売上高が50兆円を超えたトヨタ自動車。アウディジャパンは6月16日、フラッグシップセダン『A8』の生産を開始した。