セネガル、同性愛厳罰化で最長10年の拘禁刑　ジョマイ大統領が法案署名、人権団体は批判

アフリカ西部のセネガルで、同性愛に対する法的規制が一段と強化された。同国のジョマイ大統領は3月30日、同性同士の性行為に対する罰則を大幅に引き上げる改正法案に署名した。これまで最長5年だった拘禁刑は、今回の法改正によって2倍の10年へと厳罰化される。この動きに対し、国内外の人権団体からは懸念と批判の声が相次いでいる。

法案は3月11日に国民議会で可決されており、LGBTQなどの性的少数者を直接的な標的とした内容となっている。政府系通信社の報道によると、今回の改正では罰則の対象範囲が極めて広範に定義された。具体的には、「同性間のあらゆる性行為や性的な性質をもつ行為」が処罰の対象に含まれることになる。これにより、国内の性的少数者の権利は法的に厳しく制限される事態となった。

特筆すべきは、同性愛が他の犯罪と同列に扱われている点である。改正法では、同性間の行為を「人間の遺体や動物に対する性行為」と同じように扱うと規定された。さらに、単なる性行為だけでなく、同性愛を助長するような行為自体も刑罰の対象になるという。このような厳しい法的措置は、セネガル社会における保守的な価値観を色濃く反映したものとみられる。

アフリカ諸国では近年、反LGBTQの動きが加速しており、セネガルの事例はその象徴ともいえる。国際的な人権団体は、個人の尊厳と自由を侵害する行為だとして、法改正の撤回を強く求めてきた。しかし、政権側は国民の大多数が支持する伝統的価値観の守護を優先する姿勢を崩していない。周辺国でも同様の厳罰化が進んでおり、地域全体での人権状況のさらなる悪化が危惧されている。

今回の法改正は、セネガル国内の性的少数者にとって生活を根底から揺るがす深刻な事態である。当局による監視や摘発が強化されることで、対象となる人々が地下に潜らざるを得ない状況も予想される。国際社会からの圧力と国内世論が交錯する中、ジョマイ大統領の決断は大きな波紋を広げた。今後の法の運用実態と、それに対する国際的な反応が注視される。