トヨタ、第1四半期の営業利益8.8%減の1兆634億円　円安やHEV増販で下支え

トヨタ自動車は8月4日、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算を発表した。営業収益は前年同期比10.4%増の13兆5254億円、営業利益は8.8%減の1兆634億円となった。営業利益率は前年同期の9.5%から7.9%に低下した。

中東情勢の影響を受けたものの、円安による為替影響に加え、原価改善、バリューチェーン収益の拡大、競争力の高いハイブリッド車（HEV）の増販などにより、営業利益は前年同期に近い水準を確保した。

税引前利益は1兆9638億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1兆4770億円だった。前年同期はそれぞれ1兆2521億円、8413億円で、営業利益が減少するいっぽう、税引前利益と当期利益は大幅に増えた。

4日の日経平均株価は前日比202円63銭高の6万3957円と反発。米国市場の上昇や円安進行を好感し、自動車株にも買いが広がった。トヨタ株も堅調に推移し、決算発表を受けて一時的に売りが出たものの、通期見通しの据え置きが安心感を呼んだ。

同社は2027年3月期通期の連結業績予想について、営業収益52兆円、営業利益4兆3000億円とする従来見通しを据え置いた。世界需要の回復基調や為替前提を維持し、下期の挽回を図る姿勢を示している。