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トヨタ自動車とNTTが、自動運転向けソフトウェア分野で協業することが28日、明らかになった。AI技術を活用し、走行中のデータから事故の可能性を予測して車両を自動制御するシステムの開発を目指す。研究開発には数千億円規模を投じ、2028年をめどに実用化する計画だ。
開発するシステムは、走行データをAIがリアルタイムで解析し、事故リスクを事前に予測。危険が差し迫った場合に車両を自動で制御し、衝突を回避する仕組みを想定している。このシステムはトヨタだけでなく、外部の自動車メーカーにも提供する方針で、近く正式に発表する見通しだ。
システムの性能を高めるため、大量のデータ処理が必要となる。そこで、NTTが研究を進める光技術を用いた次世代通信規格「IOWN」を活用する。IOWNの低遅延・高速処理能力により、リアルタイムの制御が可能になると期待されている。
両社は、自動運転技術の社会実装に向け、AIと次世代通信の融合を推進する。この協業により、交通事故の削減と交通流の最適化に貢献することを目指している。
トヨタとNTTは、今後も自動運転分野での技術開発を加速させ、2028年の実用化を実現すべく、実証実験や標準化活動を進める考えだ。業界全体の安全性向上につながる取り組みとして注目される。