食品減税で外食・農家補助を政府検討、首相表明

政府と与党は、飲食料品の消費税減税に伴い売り上げ減少が懸念される外食業界や中小の農水産業者に対し、補助金による支援策を検討していることが4日、明らかになった。飲食店の客足鈍化や中小農家の手取り減少への懸念が背景にある。

高市早苗首相は4日の衆院予算委員会で、超党派の社会保障国民会議での協議を前提としつつ、「政府としても、しっかりとお支えしていく」と明言。2026年度内に支援策を具体化させる方針だ。

飲食料品の税率を1％に引き下げると、弁当や総菜が割安になり、現在10％の外食との税率差が拡大。外食産業の利用が敬遠される恐れがあるとして、業界は外食も減税対象に加えるよう求めている。

しかし政府・与党内では、「高級レストランで食事する富裕層に恩恵が大きい」（自民党幹部）との慎重意見が大半を占めており、外食減税の実現は不透明な情勢となっている。

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