トランプ・習会談、台湾問題で習氏が強硬姿勢 米中「建設的戦略安定関係」構築で一致

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談が14、15両日、北京で行われた。双方は、米中両国の「建設的戦略安定関係」を構築することなどで一致した。会談内容は「想定内」だったといえよう。

両国にとって「決裂」や「失敗」といった事態は考えにくかった。トランプ氏としては11月の中間選挙を前に支持率が低下し、イラン情勢が膠着するなか、対国内向けで「中国から経済協力を得た」ことをアピールしたい狙いがあったのだろう。

中国にとってはどうか。来年秋ごろには共産党大会を控えている。中国は2049年の建国100周年までに軍事や科学技術などで世界トップレベルに立つ「社会主義現代化強国」の完成を目指している。だが、経済は低迷し、厳しい状態に置かれている。ただ、米国側と比べ、中国側には時間的にまだ余裕があるともいえる。

中国側が最も手にしたいのは「台湾」だ。新華社電によると、習氏は「台湾問題は中米関係で最も重要な問題だ」と強調し、ここがうまくいかずに米国側が対処を誤れば両国が衝突し「中米関係は危険な状況に陥る」と、厳しい言葉でトランプ氏に強くクギを刺した。

また、習氏は「台湾の独立と台湾海峡の平和は相いれない」と説明し、台湾海峡の安定は米中の「最大公約数」と述べたという。台湾に対し、軍事的なオプションを放棄しないという姿勢を示した格好だ。