トランプ政権、強制労働理由の新関税発動　相互関税無効後も関税壁再構築へ

トランプ米政権は日本を含む60カ国・地域に対し、強制労働対策が不十分だとして新たな関税を発動した。この措置は、最高裁が「相互関税」を違法と判断した直後に行われ、政権が自国産業保護の姿勢を維持する狙いがあるとみられる。

「相互関税」の無効化後も、トランプ政権は別の関税措置を強行しており、米市場を取り巻く貿易環境の不透明感が再び強まっている。新関税は強制労働と関連づけた点で、従来の通商法301条の適用範囲を超える可能性があるとの批判も出ている。

各国は強く反発しており、欧州連合（EU）や中国は「不当な貿易障壁だ」と非難声明を発表した。日本政府も「一方的な措置はWTO協定に反する」と抗議している。専門家の間からは「越権的な関税だ」との声が上がっている。

「企業が次々と参入している。先日はトヨタ自動車がメキシコから拠点を移すと発表した」と、米政権関係者は新関税の効果を強調。トランプ大統領は国内雇用創出につながると主張するが、グローバルサプライチェーンへの影響は懸念されている。

米市場を囲い込む「関税の壁」の再構築は、有権者へのアピールが目的とも指摘される。一方で、貿易摩擦の激化は世界経済の回復を遅らせる恐れがあり、今後の動向が注目される。