再審見直し、検察抗告「原則禁止」へ…法務省が再修正案、与党審査に提示

刑事裁判の再審制度見直しを巡り、法務省は7日、与党審査で当初案の再修正案を示す見通しだ。最大の争点は、再審開始決定に対する検察による不服申し立て（抗告）の取り扱い。法務省は再修正案で「原則禁止」に踏み込む構えだが、「全面禁止」を求めて反発してきた自民党の一部議員らの理解を得られるかは不透明となっている。

関係者によると、再修正案では、検察の抗告を「してはならない」と明記。その上で、再審開始決定に重大な事実誤認や法令違反がある場合は、「この限りではない」とすることを検討している。4月15日に示した最初の修正案から文言を再度修正し、「原則禁止」に踏み込む形となる。

さらに、施行「5年後」の見直し規定を「5年ごと」に再修正する方針で、案は7日に予定されている自民の会議で示されるとみられる。

ただ、これで一部議員側の反発が収まるかは見通せない。検察の抗告が「審理の長期化を招いている」などの批判が根強くあるからだ。

袴田巌さん（90）の再審無罪が確定した昭和41年の静岡県一家4人殺害事件では、最初の再審開始決定から検察が抗告するなどし、開始の確定まで9年かかった。59年に滋賀県日野町で酒店経営の女性が殺害された事件でも、同様に7年7カ月を要した。

そのため、法務省は最初の修正案で、抗告後の審理期間を1年以内とする努力義務も明示した。

それでも、一貫して検察の抗告全面禁止を訴える日本弁護士連合会再審法改正推進室長の鴨志田祐美弁護士は「例外的に抗告できる原則禁止では、今までと変わらない。再審請求審で検察の抗告を全面禁止にしても、検察は公開の『再審公判』で争うことができる」としている。高市早苗首相は、再審制度見直しについて「与党内審査の議論もしっかり踏まえ、できる限り速やかに法案を提出するように準備を進める」と述べた。訪問先のオーストラリアで4日、記者団の取材に答えた。