トランプ氏、ポリシリコンに追加関税15％　半導体・太陽光材料、日韓台は特例措置

トランプ米大統領は6日、半導体や太陽光パネルの材料となるポリシリコンに、15％の追加関税と最低輸入価格を課す布告に署名した。ポリシリコンは半導体産業や再生可能エネルギー産業の基盤材料であり、国際的な需給動向が注目されている。

追加関税と最低輸入価格は、いずれも12月4日未明（日本時間12月4日午後）に発動される。布告の対象にはポリシリコン本体に加え、関連する派生品も含まれており、輸入業者への影響は広範囲に及ぶ可能性がある。

日本や韓国、台湾など一部の国・地域から輸入するポリシリコンには、基本関税と追加関税を合わせた税率の上限を15％に抑える特例措置を講じる。これにより、同盟国・地域からの輸入品は追加関税の影響が緩和される見通しだ。

今回の措置は、通商拡大法232条に基づくものだ。布告で、ポリシリコンやその派生品は輸入への依存度が高く、国家安全保障を損なう恐れがあると主張している。トランプ政権は安全保障の観点から、重要物資の国内生産体制を強化する方針を打ち出している。

今回の措置で、国内生産の拡大を促すとした。輸入品に追加関税と最低価格を設定することで、価格競争力を高めた国産品のシェア拡大を狙うとみられる。（共同）