こども家庭庁、令和9年度に予算使途「全部見える化」全省庁初の透明性確保

こども家庭庁は16日、同庁の子育て支援事業などの予算について、使途の「全部見える化」を令和9年度に開始すると発表した。全ての事業の委託先や補助金の交付先について、事業者や支出金額を公開する。これは全省庁で初の試みとなる。

同庁の事業を巡っては、事業費の中抜きを疑う声など厳しい意見が国民から寄せられていた。加えて、若者の自殺防止など、より重要な課題に多くの予算を振り向ける必要性も高まっていた。

予算の見える化では、交付を受けた自治体が事業を委託するなどした最終支出先も含め、全ての予算の着地点をホームページで公開する。

2つ目の見直しとして、困難を抱える家庭の相談窓口を市区町村のこども家庭センターに一元化する。さらに、民間団体同士の連携事業など効果が明確でないものや効果検証が不十分な事業を廃止し、地域が抱えるより優先度の高い問題を支援する事業に移行する。

黄川田仁志こども政策担当相は16日の記者会見で、「質が高く実効性があり、子供たちの命、ひいては日本の未来を守る透明性が確保された予算に変えていく」と述べた。