ドローン500機が東京に襲来の危機 テラドローン社長が警告 量産・国産化急務

最近の戦争では、低コストで大量投入可能なドローンが高性能兵器を無力化する戦術が顕著になり、軍事常識は大きく変わった。テラドローンの徳重徹社長は、ロシア・ウクライナ戦争で世界最先端の技術が育ったウクライナで企業を買収し、迎撃ドローンの製造を手掛けている。昨秋から12回もウクライナに通い、技術革新の速さとドローン攻撃の脅威を実感したという。

徳重氏はウクライナで「現地の技術者は戦場のニーズに即応し、日々ドローンを改良している」と述べ、そのスピード感を強調する。買収した企業では迎撃ドローンを量産し、実戦で試験されているという。

「日本も中国や北朝鮮、ロシアからのドローン攻撃に備え、早急な態勢整備が必要だ」と徳重氏は警鐘を鳴らす。500機のドローンが東京に襲来するような事態も想定しなければならないと指摘する。

同氏は、国内でのドローン量産体制と国産化の重要性を訴える。海外依存では安全保障上のリスクが高まるとし、政府の支援を求める。

（編集長　水内茂幸）の聞き取りに対し、徳重氏は日本の防衛産業の遅れを憂慮し、官民一体となった取り組みを訴えた。