トランプ氏の武器売却発言に台湾が声明「注意を払っている」

台湾の外交部（外務省に相当）は15日、声明を発表し、台湾への武器売却などを巡るトランプ米大統領の発言について「注意を払っている」との立場を示した。

声明では、米国による台湾への武器売却は「米国の台湾関係法に明記された台湾に対する安全保障への関与であるだけでなく、地域の脅威に対する共同の抑止だ」と強調。同時に、トランプ政権の「台湾海峡の安全への継続的な支持」に謝意を表明した。

一方、トランプ米大統領は15日、北京からの帰途、大統領専用機内で記者団に対し、台湾問題について中国の習国家主席と協議したが「何も約束しなかった」と説明。台湾への武器売却については近く「判断する」と述べ、台湾の頼清徳総統を指して「台湾を統治している人物と話さなくてはならない」と語った。

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