SNSで加速した「正義」のジレンマ　血だらけの息子、母親の復讐

熊本市の商業施設で1月6日、中学3年の男子生徒が大勢の中学生に取り囲まれ、全身を殴られ蹴られる暴行を受けた。血だらけで帰宅した息子を見た母親（51）は救急車で病院に搬送し、全治2週間の診断を受けた。母親は記者に「彼らを苦しめたい」と語り、加害者への復讐を決意したという。

暴行翌日、母親は加害生徒らのインスタグラムの投稿をたどり、警察は「頼れない」と感じたという。彼らが過去にも同じ暴行を繰り返していた情報を得て、全員を自力で特定することにした。その後、暴露系アカウント「DEATHDOL NOTE」に通報し、動画が拡散された。運営者は「大人を動かすためだ」とその意図を説明する。

暴露系アカウントは「動画内容の裏取りはせず、病院の診断書などさえあれば投稿の対象にする」と述べている。これは事実確認を欠いた拡散の危険性を示しており、AIによる偽造動画が増える現在、重大な人権侵害を引き起こす可能性がある。善意の投稿が無関係な人を傷つけるケースも懸念される。

こうした私的制裁には隠蔽を防ぐ効果がある一方、二次被害や冤罪のリスクが伴う。ある関係者は「こういう活動をしないと隠蔽は続く。ある程度の二次被害は仕方ないと思う」と正当化する。しかし、それは無辜の被害者に対して新たな暴力となり、隠蔽と同じ行為に陥るジレンマが存在する。フランス革命の例でも、正当化による無辜の犠牲が革命の正当性を疑わせた。

同様に、SNSによる告発と私的制裁は報復の連鎖を生む危険性がある。記事は「いじめを訴えるDMが今も全国から届き、3カ月で500件を超えた」と結んでいる。これは教育現場や警察がいじめ問題に対応できていないことの表れであり、冷静な対応を呼びかけるだけでは不十分である。被害者が追い詰められてSNSに頼らざるを得ない現状を直視すべきだ。