ネタニヤフ氏続投危ぶまれる、秋の総選挙へ－トランプ関係冷え込み、支持低迷

イスラエルでは今秋、国会（一院制、定数120）の総選挙が予定されており、国内外の注目が集まっている。ネタニヤフ首相の続投が危ぶまれているためで、連携してイラン攻撃を始めたトランプ米大統領との関係は冷え込み、国内の支持も伸び悩んでいる。通算18年超と建国以来最長の首相在任期間を誇る同氏に秘策はあるのか、政治局势が緊迫している。

2023年10月、パレスチナ自治区ガザを拠点とするイスラム原理主義組織ハマスの越境攻撃を受け、ネタニヤフ政権は即座に反撃に着手した。続いてレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラや、中東随一の反米・反イスラエルの牙城であるイランとも戦火を交え、戦闘は3年近くに及んでいる。

総選挙は一連の戦闘発生後で初の国政選挙となる。国会議員の任期切れのため10月末までに実施予定で、戦闘を主導したネタニヤフ氏らに国民の審判が下る重要な選挙として位置づけられている。

ただ、ネタニヤフ氏が首相の座を守るのは容易ではない。シンクタンク、イスラエル民主主義研究所（IDI）が6月上旬に発表した世論調査結果では、61％が「ネタニヤフ氏は総選挙に立候補すべきでない」と回答し、支持低迷が浮き彫りとなった。

現政権は右派リクードのほか、対外強硬派の極右政党や、ユダヤ教の戒律を厳格に守る「超正統派」の政党が参加しており、1948年の建国以来「最も右寄り」とされる。極右は各戦線での戦闘継続を頑強に主張し、国内外で批判が噴出した。戦闘はガザから各地に拡大し、治安不安や予備役招集による社会・経済への影響も無視できない。