ハッピーセット転売問題、Switch2の対策に学べ──マクドナルドへの提言

日本マクドナルドが8月9日に発売したポケモンカード付きハッピーセットがわずか1日で販売終了となった。原因は転売ヤーによる大量買い占めであり、カードを入手できずに泣き出す子供が続出したという。

転売ヤーの行為は論外だが、マクドナルド側の対策にも問題があった。1グループ5セットまでの購入制限はあったものの、並び直しや他店舗の巡行、モバイルオーダー利用で大量購入が可能だった。フリマアプリ事業者との事前協議不足も指摘される。

今回の騒動は初めてではない。過去の「ちいかわ」「マインクラフト」とのコラボでも同様の問題が発生していた。人気のポケモンカードが付属する以上、今回の事態は予見可能だったはずだ。

転売対策の成功例として、Nintendo Switch2発売時の任天堂の対応が挙げられる。特に外国人転売ヤーへの対策が徹底されていた。一方、マクドナルドの「転売目的での購入や再販売、その他営利を目的としてのご購入は、固くお断りいたします」という文言だけでは不十分だ。

15日に発売された第2弾では購入制限を1グループ3セットに強化したが、ポケモンカードが付属しない現在、その対策の実効性には疑問が残る。実際に子どもがまた泣き出しそうな事例も報告されている。

マクドナルドが人気IPとのコラボを継続するなら、転売目的では購入しづらく、買えても売れない仕組み作りが必要だ。優秀な店舗クルーや公式アプリを活用すれば、工夫の余地はある。

Switch2発売時に任天堂が支持されたのは、日本のファンを大切にし、そのための製品や販売方法の仕組みを構築したからだ。ハッピーセットで最も大切なのは子ども達のはずであり、彼らを笑顔にするものであってほしい。