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パチンコホール向けキャッシュレス決済「PPPAY」、Visa・Mastercardで支払い可能に 依存症対策も

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Yuki Tanaka
国内 - 16 6月 2026

決済サービスを展開するPPP(東京都港区)は6月15日、パチンコホール向けのキャッシュレス決済サービス「PPPAY」の提供準備が完了したと正式に発表した。現金取引が主流だったパチンコ業界にカード決済の選択肢を持ち込むもので、1日2万円の利用上限や本人確認による年齢制限など、依存症対策も同時に組み込まれている。

利用者はホール内のカウンターで店舗が表示するQRコードをPPPAYアプリで読み取り、事前にアプリへ登録したVisaまたはMastercardブランドのデビットカード/プリペイドカードで決済する。支払った金額に応じた遊技用の玉やメダルを、その場で直接受け取ることができる仕組みだ。

サービスを利用するには、アプリでeKYC(オンライン本人確認)を実施し、カードを登録する必要がある。現金を事前にチャージするのではなく、キャッシュレス決済でその都度玉・メダルを貸し出す方式を採用。同社はこのサービスを現金決済の代替とは位置づけず、「必要なときに選べる追加的な決済手段」と説明している。

依存症対策として、1日の利用上限を2万円、1カ月の上限を8万円に設定。登録できるカードは本人確認済みの1枚のみとし、複数カードによる上限超過を防止する。アプリ上では月間利用額や利用履歴を確認できるほか、相談窓口へのバナー表示や、家族の申請による利用停止機能も用意されている。

セキュリティ面では、(1)本人確認書類と顔認証を組み合わせたeKYC(20歳未満の利用防止にも対応)、(2)カード決済時の本人認証を求める3Dセキュア、(3)クレジットカード業界の国際基準「PCI DSS」に準拠したデータ管理、(4)スマートフォンの顔認証・指紋認証による生体認証、(5)ID・パスワードに依存しない独自認証基盤「RC-Auth」の5つの対策を備えている。これらの多層的な構造により、仮にカード情報が漏洩した場合でも、本人以外は利用しにくい設計となっている。

利用者には決済額の5%のシステム利用料がかかる。ホール側の負担率は0.25%で、決済代金は月3回精算される。同社はこれにより、ホール側の資金繰りへの影響も抑えられるとしている。

編集部注:この記事はAIを使用して作成されており、ITmedia NEWSの記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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