フランス、15歳未満のSNS禁止法成立 9月施行へ マクロン大統領「公約果たした」

フランス上院（348議席）と国民議会（下院、577議席）は21日、15歳未満の子どもが交流サイト（SNS）を使用できなくする法案をそれぞれ賛成多数で可決した。監視機関の憲法会議が違憲性の有無を審査した後、9月に施行される見込みで、実現すれば欧州初の法律となる。

上院の採決結果は賛成243、反対2。下院は賛成279、反対81。いずれも残りは棄権などだった。マクロン大統領はX（旧ツイッター）で「公約を果たした。オンラインで子どもたちを守るための行動に移る」と訴えた。

フランスでは近年、学校で生徒間や教師に対する暴力事件が相次ぎ、社会問題化している。SNSでは暴力や自殺、違法薬物の使用に関する有害な情報に接する恐れがあり、学校での集団いじめの温床になっているとも指摘されている。

マクロン氏は昨年6月、当時14歳の少年による刺殺事件が起きたことを受け、SNS使用禁止の検討を表明していた。

子どものSNS利用を規制する動きは世界的に拡大している。オーストラリアが昨年12月、世界に先駆けて16歳未満の利用を禁止する法律を施行し、インドネシア、マレーシアも追随した。（共同）