フロンティア･マネジメント、上場維持に黄信号－減損リスク資産が株主資本を超過

企業の再生支援を含む経営コンサルティングを主力とするフロンティア・マネジメント（FMI）は、共同創業者の離脱に伴う混乱から2期連続の営業赤字に陥り、2026年2月には大西正一郎会長兼社長の退任を求めて否決された社外取締役3名が抗議の辞任をするなど、企業のガバナンスが問われる局面があった。

同社がいま直面しているのが上場維持の危機だ。25年12月期の本決算発表時に「継続企業に関する重要事象」が点灯。金融機関3行とは当座貸越契約を締結しており、資金繰りに重要な懸念はないとしているが、予断を許さない状況にある。

会社は26年12月期の計画について、コンサルティング事業の固定費削減やM&Aアドバイザリー事業の受注回復などにより、利益の大幅回復を見込む。第1四半期（26年1～3月期）の営業利益は前年同期比84％減となったものの、戸田隆行・常務執行役員は「新規の連結子会社における初期コスト計上などの影響があった。通期計画に織り込まれた範囲であり、第1四半期の進捗は想定通りに推移している」と述べている。

ただし、本業の動向だけで読めないリスク要因がある。1つが減損会計の適用だ。同社は22年から事業の多角化を進めており、23年7月にヨーロッパ・中東・アフリカ市場への進出を目的にフランスのM&Aアドバイザリー企業・Athema（アテマ）を持ち分法適用会社化。25年2月には投資子会社が設立した特別目的会社を通じ、玩具小売業のホビーリンク・ジャパン（HLJ）を子会社化している。アテマは財務情報が開示されていないが、HLJは昨年度（25年3～11月の9カ月変則決算）に約2.5億円の最終赤字を計上している。

これらの関係会社株式とのれんを「減損リスク資産」と呼んだ場合、合計額は前期末43.4億円に上り、純資産合計から非支配株主持ち分を引いた株主資本17.5億円を上回る。バランスシート上は、リスク負担能力を上回る減損リスク資産を抱えている状況だ。