ベッセント氏「強固な経済パートナーシップを確認でき喜ばしい」、日米が為替連携を確認

日米両政府の財務トップによる会談が行われ、為替市場の急変動に連携して対応する方針を改めて確認した。ベッセント米財務長官は会談後、声明で「アメリカと日本の強固な経済パートナーシップをあらためて確認できたことを喜ばしく思う」と表明し、協調姿勢を強調した。

２６日にワシントンで開かれた日米財務対話では、円相場の過度な変動に対する相互懸念が共有され、両国が適切なタイミングで必要な措置を講じることで一致した。ベッセント長官と片山財務相は、外国為替市場の動向を緊密に監視し続ける方針を再確認した。

会談では、経済パートナーシップの強化を柱に、半導体や電池に関わる重要鉱物の安定供給に向けた協力についても前向きに議論された。両国は、サプライチェーンの強靱化を通じて、共通の経済安全保障上の課題に取り組む意向を示した。

片山財務相は、急速な円安が日本経済に及ぼす影響を説明し、為替レートがファンダメンタルズを反映する重要性を訴えた。これに対しベッセント長官は、米国としても過度な変動は望ましくないとの認識を示し、両国の利害が一致する分野での連携を約束した。

今回の対話を踏まえ、両財務当局は引き続き実務レベルでの協議を継続する。今後の為替市場の動向次第では、共同介入を含むあらゆる選択肢が排除されないとの見方が強まっており、市場関係者の注目が集まっている。