ペルシャ湾の日本関係船舶、38隻に減少　金子国交相が発表　黄金週間前の安全対策強化へ

中東情勢の緊迫化を巡り、金子恭之国土交通相は26日の閣議後記者会見で、日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を通過したことを明らかにし、ペルシャ湾内にとどまる日本関係船舶が残り38隻になったと発表した。この船舶の乗組員の健康状態や船体に異常はないという。

ペルシャ湾内の日本関係船舶は、米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まった2月末当初の45隻から38隻に減少した。日本人乗組員は当初24人いたが、現在は3人に減少。日本人が乗船する船舶も5隻から1隻となっている。

金子氏は会見で「日本関係船舶と船員の安全確保は最重要」と強調した。政府はホルムズ海峡を巡る動向について、外務省など関係省庁と緊密に連携し、情報収集と関係者への情報提供を徹底する方針だ。

ペルシャ湾内の残り38隻の船舶には、タンカーや貨物船が含まれているとみられる。政府は引き続き、船舶の安全航行のため、最新の情勢を踏まえた警戒監視を続けるとともに、船会社や乗組員への注意喚起を強化する考えを示している。

国土交通省は、ゴールデンウィーク期間中の海上交通の安全確保にも万全を期す方針だ。金子氏は「国民の安全を守るため、関係省庁と連携しながら必要な対策を講じていく」と述べ、引き続き緊張した中東情勢への対応を継続する意向を表明した。