ホルムズ回避の輸送・保険費増、輸入事業者が相互負担 経産省が制度案、国民転嫁も

経済産業省は7日、石油供給の強靱（きょうじん）化を議論する作業部会で、平時から原油などの調達先の多角化を進めるため、ホルムズ海峡を回避した場合の輸送費や船舶保険料の増加分を輸入事業者が相互負担する制度案を示した。回避した事業者への交付金の原資は全輸入事業者から徴収する納付金が充てられるため、導入されれば最終的に製品価格への反映などで国民の負担増にもつながる。

制度案は22日まで行うパブリックコメントを経て大枠を固め、開始時期や詳細を詰める。中東情勢の悪化を受けたホルムズ海峡の事実上の封鎖により、石油元売りなどによる調達先の多角化が進んだが、平時に戻った後は各社とも安価なホルムズ海峡経由分に回帰する可能性がある。経産省は将来的な緊急事態の再来に備え、多角化した調達先や調達経路の維持を支援する仕組みが必要と判断した。

制度案では、原油・ナフサを輸入する石油元売りや商社などが調達計画を国に提出。国が認定した計画の経済性や多角化への寄与度などを総合的に評価し、例えば調達先が中東より遠い場合など取り組みによって増加した輸送費や保険料を、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が交付する仕組みだ。交付金の原資は全ての輸入事業者から同機構が納付金として徴収する。

また、中東産油国でホルムズ海峡を回避した積み出し港を利用した場合の経費増なども交付対象になるという。

経産省の担当者は国民負担の増加につながることを認めた上で「危機時と平時のリスクとコストを平準化できる」と理解を求めた。