ホンダ、4～6月期の営業益5307億円で過去最高 EV損失一巡が寄与

ホンダ（本田技研工業）は8月5日、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算を発表した。営業利益は前年同期比117.4％増の5307億円となり、四半期として過去最高を更新した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は同129.3％増の4509億円となった。

売上収益は前年同期比13.5％増の6兆615億円に拡大した。営業利益は前年同期から2865億円増加し、売上高に対する営業利益率は8.8％に改善している。税引前利益は同107.0％増の6050億円だった。

前年同期には電気自動車（EV）関連の損失1220億円を計上していたが、今期第1四半期はこの損失が発生しなかった。EV関連損失を除いた調整後営業利益で比較しても、前年同期から1645億円、44.9％増加しており、実質的な収益力も大きく向上している。

調整後営業利益の増減要因をみると、為替相場の影響が908億円、関税の影響が781億円の増益要因となった。一方で、販売奨励金の増加などによる販売影響が61億円、原材料価格の高騰などによる売価・コスト影響が33億円、研究開発費の増加も17億円の減益要因として作用した。

ホンダは世界的な販売競争の激化や原材料高といった逆風に直面しつつも、EV関連損失の一巡や為替・関税面での追い風を受けて、第1四半期としては過去最高の利益を達成した。今後の通期業績への波及が注目される。