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フランス・エビアンで開幕した先進7カ国首脳会議(G7サミット)を前に、議長国フランスのマクロン大統領は15日、トランプ米大統領と会談した。米国とイランの戦闘終結合意を受け、ホルムズ海峡における商船航行の安全確保への貢献に意欲を示した。一方、トランプ氏は消極的な立場をとり、両首脳の思惑の違いが浮き彫りとなった。
マクロン氏はトランプ氏を前に、米イラン合意を「非常に重要な一歩」と評価した。さらに「国際社会として合意を支えたい」と表明し、ホルムズ海峡の上空監視を目的として、直ちに戦闘機を派遣する用意があると述べた。
これに対しトランプ氏は「支援はあまり必要ない。すでに(イランとの)合意ができている」と応じた。その上で「数カ国が1、2隻派遣するのは悪くないかもしれない」と付け加えた。
マクロン氏は「望まれていないかもしれないが、われわれには支援の意思があり、準備もしている」と発言。原子力空母シャルルドゴールを2、3日内に展開できると訴えた。英仏が主導する「有志国連合」の枠組みで約20カ国が具体的な貢献策を提示しているとも述べ、悪化する米欧関係改善の糸口にしたい期待をにじませた。
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