ミニストップ消費期限偽装：2007年の偽装ラッシュが示すコンビニ経営の構造的欠陥

大手コンビニ「ミニストップ」で、23店舗に及ぶ消費期限の偽装販売が発覚した。対象は弁当やサンドイッチなどで、実際の消費期限を過ぎた商品を、新しい期限に張り替えて販売していたという。同社は「再発防止策を徹底する」と発表したが、業界全体に広がる不信感は拭えない。

今回の不正は、2007年に相次いで明るみに出たいわゆる「食品偽装ラッシュ」を想起させる。当時は有名ホテルや百貨店での産地偽装が社会問題化したが、コンビニ業界では原産国表示の改ざんなども摘発された。あれから15年、同じ過ちが繰り返される背景には、売上至上主義と現場の負担増が潜む。

コンビニ各社は食品ロス削減を重要な経営課題と位置づけ、発注量の適正化や値引き販売を推進してきた。しかし、フランチャイズ加盟店のオーナーからは「本部から廃棄ロスを減らせと厳しく言われ、在庫を少しでも売り切るために期限を書き換えた」との声が漏れる。廃棄リスクを加盟店に転嫁する構造が、不正を誘発しているとの指摘は根強い。

フランチャイズ契約の下では、加盟店が在庫リスクを負う一方、本部は売上に応じたロイヤルティーを得る。利益率が低い加盟店は、廃棄損を少しでも減らそうと違法行為に手を染めやすい。ミニストップのケースでも、本部による監査の甘さや、加盟店への過度なノルマが背景にあったとみられる。

今回の事件は、コンビニ経営の根本的な問題を浮き彫りにした。廃棄削減と収益確保のバランスを欠いたまま、現場にプレッシャーをかけるだけでは、同様の不正は繰り返されるだろう。消費者は商品の安全性を信頼できず、業界全体の信用低下につながる恐れもある。抜本的な対策として、廃棄リスクを本部と加盟店で適切に分担する仕組みや、内部通報制度の強化が急務だ。