エディオン久保会長、ヤマダ統合でPB比率70%目標

家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）との経営統合で基本合意したエディオンの久保允誉会長が産経新聞のインタビューに応じ、統合について「時代を乗り切るためであり、ビジネスチャンスになる」と強調。プライベートブランド（PB）による商品開発を強化し、PB売上高の割合を全社売上高の70%に引き上げる方針を示した。

両社は来年10月に持ち株会社を新設し、両社を完全子会社とする方針。久保氏はヤマダHD側からの経営統合提案を10年ほど前から断り続けてきたが、経営判断を変えたのは「事業環境の変化だ」と説明。

少子高齢化で人口構造が変化する中、EC（電子商取引）の台頭やホームセンターなどの異業種参入も相次ぎ、家電量販市場の競争は激化。ヤマダHDの山田昇会長と「今こそ統合のタイミングである」との認識で一致した。

統合を受け入れる条件は両社の「対等統合」で、新会社では会長に山田氏、社長に久保氏が就き、互いに共同CEO（最高経営責任者）を務め、取締役の比率も同数とする。

統合の最大の相乗効果として期待するのがPB強化。両社の購買力を生かし、中国や東南アジアのEMS（電子機器受託製造サービス）と連携して独自商品の開発力を高める考えで、「金型から変えられるのが大きい。いいものを安く提供できる」と語った。

エディオンはPB売上高比率を2031年3月期に40%に引き上げる中期目標を掲げているが、統合後は限定モデルを含め将来的に70%まで高めることを目指す。

一方、異なる企業文化や業務ルールを反映した基幹システムの統合が「最大の課題になる」と指摘。近隣店舗同士で顧客を奪い合うカニバリゼーションについても「今から対応しなければならない」と述べた。