金融庁、保険会計見直しで生保と神経戦 埋蔵金課税懸念

金融庁と相互会社形態の保険会社が、会計処理をめぐり神経戦を繰り広げている。

きっかけは2025年12月、金融庁が保険会社を集めた勉強会において、「保険監督会計のあり方」について議論を投げかけたことにある。監督会計とは、保険業法をはじめとして会社法や金融商品取引法によって定められた、保険会社の経営を適切に監督するための会計方式のことだ。

相互会社は契約者への配当を優先するため内部留保が積み上がり、「埋蔵金」と称される。会計見直しで利益が表面化すれば課税負担が増大する可能性があり、大手生保が警戒感を強めている。

特に一部の大手相互生保は、追加課税が経営に与える影響を深刻視し、金融庁の検討に強く反発している。彼らは現行の会計基準の維持を求めてロビー活動を活発化させている。

金融庁は国際的な会計基準との整合性や透明性向上を理由に見直しを推進する方針だが、業界との調整は難航が予想される。今後の議論の行方が注目される。