メガソーラー乱開発防ぐ、アセス義務化対象を2万kW以上に拡大へ

政府は1日、太陽光発電に対す環境影響評価（アセスメント）の基準を見直し、発電出力2万キロワット以上の施設にアセスを義務付ける方針を明らかにした。現行基準は4万キロワット以上だが、規模要件を引き下げ義務対象を拡大し、各地で起きているメガソーラーによる乱開発を防ぐ狙いがある。関係する政省令を改正し、来年にも施行する。

同日開かれた環境省と経済産業省の検討会で案が認められた。騒音などの周辺状況を踏まえ、国がアセスの必要性を個別に判断する規模も見直し、1万5000キロワット以上2万キロワット未満に改める。

アセスの必要性を判断する際の事項も追加する。土砂流出を招きやすい傾斜地での盛り土や切り土の影響を加えるほか、保護すべき森林の対象範囲を拡大する。

アセス見直しの背景には、釧路湿原国立公園（北海道）周辺などでのメガソーラー開発がある。政府は昨年にまとめた対策パッケージに盛り込んでいた。

政府は今回の基準見直しにより、環境影響を事前に評価し、適切な対策を講じることで、乱開発を抑制する方針だ。関係省庁は今後、政省令の改正手続きを進め、早期施行を目指す。