ヤマハ発動機、ヘリコプター不正輸出事件が終結 社員3人は不起訴処分

ヤマハ発動機の無人ヘリコプター不正輸出事件で、静岡地検は外国為替法違反（無許可輸出未遂）の疑いで逮捕された同社の社員3人を不起訴処分（起訴猶予）とした。

静岡地検が社員3人を不起訴処分としたのは、中国に無許可でヘリコプターを輸出しようとした行為について、輸出規制に違反するとの認識が社員らになく、業務の一環として行われていたためとみられる。

また、社員らが反省の態度を示していることも、起訴猶予処分の判断に考慮されたとみられる。

一方、静岡地検は法人としての同社を同罪で略式起訴し、静岡簡易裁判所は罰金100万円を言い渡した。同社は罰金をすでに仮納付している。

これで、ヤマハ発動機の無人ヘリコプター不正輸出事件をめぐる一連の捜査は終結した。