ルビオ国務長官、台湾への140億ドル武器売却を精査中と証言　中国の影響否定

国家安全保障問題担当の米大統領補佐官を兼務するルビオ国務長官は2日、上院外交委員会に出席し、台湾に対する140億ドル（約2兆2400億円）相当の武器売却について「ホワイトハウスで精査している」と述べた。売却承認に至っていない理由として、昨年末に110億ドル相当の別口の売却を承認したばかりであることも挙げた。

台湾への武器売却を巡っては、トランプ米大統領が5月中旬に北京で行った中国の習近平国家主席との会談後にテレビ局のインタビューで「よい交渉材料だ」と発言していた。

ルビオ氏は、トランプ氏が習氏との会談で台湾への武器売却の条件について交渉したとの見方について、「大統領の発言の文脈とは異なる」と反論。中国が武器売却に反対していても、「ホワイトハウスの意思決定を妨げているわけではない」と述べた。

一方、ルビオ氏は台湾問題について「最も重要なのは現状維持だ」と述べ、中国による台湾侵攻に反対する姿勢を示した。その上で「台湾に関する政策は変わっておらず、今回の（トランプ氏による北京への）訪問でも変わらなかった」と説明した。

また、中国が世界のレアアース（希土類）精製の約9割を握っていることを念頭に「いつでも途絶える可能性のある供給源に必需品の90％を依存するような世界には住めない」と述べ、レアアースを含むサプライチェーン（供給網）の多様化が必要との認識を強調した。「中国は（レアアースの）独占的な地位を維持したいと思っている」とも語り、警戒感を示した。