ロシアで燃料販売制限拡大、ウクライナ軍攻撃が影響　ガソリン1人30リットル

ロシア中部タタルスタン共和国を拠点とする大手石油企業「タトネフチ」は16日、国内の給油所で燃料の販売制限を開始したと発表した。インタファクス通信などが報じた。これまで首都モスクワ周辺で一部の石油大手が販売制限を導入していたが、今回タトネフチの参入により制限が拡大した形だ。ウクライナ軍による製油所への攻撃が燃料供給に深刻な影響を及ぼしているもようだ。

タトネフチは産油国ロシアで生産量が5位前後を占め、国内で約800カ所の給油所を展開する主要企業である。同社によると、自動車向けガソリンは1人あたり30リットルに制限された。ディーゼル燃料については自動車で60リットル、トラックで300リットルまでの販売枠が設定された。

タタルスタン共和国にあるタトネフチ最大規模の製油所は今月12日に攻撃を受け、施設が損傷していた。この攻撃が供給能力に打撃を与え、販売制限の直接的な要因となったとみられる。

一方、16日朝にはウクライナ軍の無人機攻撃を受けたモスクワ南東部の大規模製油所で火災が発生した。ロイター通信によると、この製油所は操業を停止しており、燃料供給網へのさらなる圧力が懸念されている。

ロシア国内ではウクライナ軍による製油所攻撃が続いており、燃料供給の安定性に不安が広がっている。今回の販売制限拡大は、エネルギー分野への直接的な影響を示すものとして注目される。